最近の原油高などに伴う物価の高騰が懸念される中で、1月に市民が中心となって「物価安定市民会議」を立ち上げました。これは、便乗値上げを防ぎ消費者の安全で安心な暮らしを守るため、物価の監視及び実態の把握を行い行政や事業者に提言するもの。市も市民会議と連携を図りながら、物価対策をすすめていくため、2月に「神戸市物価対策本部」を設置。また、150名の市民モニターが、月１回スーパーなどに出向き、生活必需品の小売価格をチェックする「神戸市物価モニター制度」の取り組みもスタート。

事業者も物価上昇の影響が消費者に及ばないよう協力しています。また、お年寄りをねらう悪質商法などに対する啓発も大切。暮らしに役立つ身近な情報を伝える、「くらしのいきいきトーク」の模様も紹介します。

　５月は、消費者月間。安全で安心・安定した消費生活を送るためには、消費者も知恵をつけなければなりません。番組では、市民と事業者、行政が連携し、身近な暮らしを守ろうと取り組む模様をお送りします。